そもそもマニフェストではない（東京都知事選マニフェスト評価）

東京都知事選挙が始まり、賑わいを見せている中、恒例の全政党マニフェストレビューを実施してみました。

結論としては、どの政党、候補者にも言えることは

「これはそもそもマニフェストではない」ということです。

まずそもそも論としてマニフェストとは「公約」です。

当選したらこれを実現します、という宣言であり、基本的には「実現実行可能性があるもの」である必要性があります。

言い換えると、ある程度この政策はこういう財源で、誰がやって、というところまで、仕込みを終えてから、「これはやれる、実現できる」ということでマニフェストに入れるのですが

都知事選に限らず、日本の選挙では2009年の民主党の埋蔵金なかった問題も含め、見切り発車、公約達成しなくても大丈夫文化になってしまっており

「公約」というより「なんとなく耳触りが良いことをいう」がマニフェストになっている感が否めません。

壮大なビジョンを掲げ、「やってみないとわからない、でいいじゃないか」という理屈もあるでしょうが、有権者側は個人責任として、政治家側のモラルとしては果たしてどうでしょうか。

実現実行可能性がないマニフェストは、気持ちの弁論大会に感じるというか、「私は悲しい」「私はやりたい」「私はみんなを助ける」とか、ポエムというか、個人的にはセンチメンタル過ぎて選挙感を感じないです。

もう一つ気になったのは、多くの公約において、民間と行政の垣根が曖昧であることです。

例えば、会社の残業を減らすような公約は、民間企業がどのような経営判断をするかにかかってきますから、行政として要請はできても、強制は現行の日本の法制度ではできません。

こういうものも、確かに「残業を0にする」といえば聞こえが良いですから、書いてしまうのかもしれませんが、「公約」に掲げるようなものではありません。

これは、有権者側も、どこまでが民間企業マターであり、どこまでも行政マターなのか、特に国政よりも地方政治の方がよくわからないこと、また官僚機構や法の仕組みがどのようになっているかのリテラシーの不足にも起因すると思われます。

もう一つ、これも国政も同じトリックがあるのですが、前の知事が計画したことを、たまたま次の時に終わった、あるいは引き継いで進んでいるようなものがあります。

こういうものは、マニフェストといいますか、そもそも論として、前任者や官僚機構や行政職員が努力していた結果であり、新しい知事の功績ではないことに注意が必要です。

ですから、選挙以前に達成できるかわからない公約を掲げること

ある意味、「嘘」をベースに選挙が行われているので、個人的には選挙全体に謎に漂うコント臭しか感じない次第です。（候補者のイロモノ度合いも含め）

そもそも達成できるかわからない公約をベースに、候補者を選ぶということ自体が、前提が破綻しているので。

総理大臣が「アベノマスク」なので、その下のレイヤーの政治家はこんなものかなといえばそうですし、日本の有権者で冷めている層は

この「なんともいえない茶番感」が理由であり、今ひとつ日本の政治が盛り上がらないことの本質ではないでしょうか。

突き詰めると、ある程度、政治が茶番をやっても、自然が豊かで国民が勤勉なので、ある程度国が回ってしまう、というのが日本の現状なのかなという気もします。

ただ、それは言い換えると、ちゃんとやれば日本のポテンシャルはこんなものではない、ともいえますから、もったいないことには違いないことでしょう。

国も一個人と同様、「恵まれている」という状況を管理できる器になっていなければ、宝のもちぐされなのだと感じます。

超高齢化時代の相続税と贈与税のあり方

超高齢化時代において、果たして今まで通りの相続税と贈与税のままで良いのだろうか。

100歳まで生きて親が亡くなり、子が相続しても子供も既に70代80代となっていれば、そもそも子供の方が先に亡くなっているかもしれない。

また、70代80代で相続できたとしても問題は山積みだ。

・そのような資産管理や税金対策をすることがそもそも大変

・もらっても身体が悪いと医療以外に使い道がない可能性もある

そしてこれは国民、納税者側だけの問題ではなく、国に取っても良いとは言えない。なぜなら、例えば預金で相続が発生すると、相続税のみが税収となるからだ。

一度市中にお金が出回れば、消費税や固定資産税など他にも税収となりうるし、そもそも経済学的な乗数効果が全く異なる。

余談だが、そもそも日本の場合は消費税が高いことが問題なのではなく、トータルの税金が富裕層と健康的な人間に不利なようにできていることである。

例えばサラリーマン世帯、給与所得で年収が1000万であった場合、

所得税がまず33％に社会保障費が単身で100万円程度、税額控除があっても住民税が乗っかってくるので、手元に残るのは600万円〜700万円台くらいだろう。

およそ3、4割を税金で持っていかれることになる。

このうち、年金は積み立てで良いとしても、他の社会保障がどのように支払った税金のうち自身に返ってきているかの因果関係は不透明である。

医療費を支払う人は、元が取れるかもしれないが、健康的で病院にいかない人間にとって、社会保障費は殆ど税金と変わらない。

年金も、年収が2000万円台、あるいは企業の厚生年金や退職金が充実しているような場合は、あえて積み立てる必要もなく、国民年金が破綻でもしたら完全に税金と同じである。

つまり、お金を稼ぎ、健康であるほど、お金は取られるが、受けられるサービスの便益はない、ということが生じている。相互扶助といえば聞こえが良いが、少なくとも、税金の使い道は再考の余地があるだろう。

話を戻すが、高齢者が孫の学費を負担することは、税法上贈与にはならない

それに加えて、親族に限定して贈与税の上限を現行の120万円から例えば300万円にしたらどうか。

基本的にはお金を一番使うのは20代から50代までである。

これまでは、相続も70代、80 代で亡くなり、子供が40代、50代、もしくは60代であったからそこから色々な使い道があったが、その構図が変わりつつある。

基本的に年を取れば取るほど、お金を使うところが無くなり、自然、預貯金にまわる割合も増える。

それに対して20代から50代は、お金は使おうと思えばいくらでも使える年代である。

旅行、飲食、交際、大学、学習、結婚、家、子供の教育、趣味、娯楽

教育に限定せず、またアルバイトに学生生活の多くを費やすことなく、それこそ旅行でもなんでも使えるところを増やしたほうが、経済も回る。

それに対して、企業の賃金は変化しつつあるとはいえ、いまだに年功序列賃金であるため、若者はお金が必要な時にお金がない、というパラドックスはずっと生じている。

大学生も、アルバイトは良いが、本来の大学の目的は勉強することであって、アルバイトして、大学を卒業すれば良いというものでもない。

それが奨学金を返すために、アルバイトで大学生活を終えるのは矛盾している。

（ここも未だ学歴主義の企業の新卒採用が原因の一端にある）

高齢者や親が、子供の学費を払える家庭と払えない家庭があるのは、それこそ税金を投じることも一考の余地があるのではないか。

富裕層の中には、途上国の子供を個人的に支援するような人もいる。

それが、日本人の若者を支援することに置き換わるだけだ。

年収2000万で税金を半分持っていかれて、よくわからないマスクの製造費にされたりするくらいなら、前途有望な日本の若者一人を大学に行かせる、という使い道の方が、よほど払う側の納得感もないだろうか。

加えて、現状の住宅購入における非課税の対象も、親から祖父母まで拡大するのはどうだろうか。

三世代で考えたときに祖父母が90代、親世代が60代70代であるとすると、子供は30代40代である。ちょうど子供世代では家の購入の時期である。

対象的に、60代70代になって、新たに家を建てるということはないわけでもないだろうが、世の中的なニーズで比べた場合は、30代40代の方が子育てで、広い空間を必要になるため、ニーズが高いだろう。

国としては、贈与、相続で税収を賄うのではなく、消費税になるべく一本化して、トータルの税収で考える必要があるが、もし財務省内で各部署の税金担当がそれぞれの税収が落ちた落ちないで、勢力争いは出世が絡むと実現は難しいだろう。

基本的に相続税と贈与税の見直しも含め、お金を使う目的がない人、使い方を間違えるところから、使い道がある人、正しく使うところに移動させる仕組みが必要である。

＜まとめ税制に関する提案＞

・贈与税の上限を親族を限定に300万に引き上げ

・住宅購入に関する支援の非課税対象を親世代から祖父母世代まで引き上げ

・若者がアルバイトしなくても大学にいける仕組みを作る

・そもそも払った税金に対する便益をできるだけ明確にする

ものの値段の本質

人間は高いもの程価値がある、と勘違いしがちです。

ですが、よく考えてみると人にとって本質的に価値があるもの程高く、実態のないものが高かったりします。

まず生きていくのに絶対的に必要なものを上げます。
空気 無料
水 日本ではほぼ無料
食べ物 安い

次に必要と思われるもの
衣服 ブランドものでなければ安い

住居　都市は高いが地方ではそうでもない

冷暖房費　寒いエリアは暖房費はややかさむ

今度は逆に値段の高いものからあげていきます
会社 数百億、数千億で株が取引される
土地 買おうと思えば数百億単位でも（ただし土地の権利）
高級マンション 5000万円〜
スポーツカー 2000万円〜

（以前お金があったら何が買えるかまとめたもののも参照）

http://itseiji.hatenablog.com/entry/2015/02/11/231423

会社は土地はビジネスやライフスタイルで取得する用はあるかもしれませんが、生きていくのに必要なライフラインではないです。

高級マンションやスポーツカーにも同じことが言えます。

これは言い換えると

本質的に人にとって必要なものはお金では買えない
生きることに絶対に必要でないほど高い
ともいえます。

もっとわかりやすく言えば命そのものはお金で買えません。

あるいは友情や愛情もお金で買えるという人もいるでしょうが、それはお金で買える愛情と友情と、お金では買えない愛情と友情があるに過ぎません。

他にも例えば医療も人の命に関わることですから、日本の場合は国民皆保険制度まあり、低く抑えられるような仕組みになっています。

電気やガス、鉄道などの交通インフラも誰もが使えるように安くなっています。

反対に、ブランド品やデザインのあるものは高値が付きます。

これは言い換えると、サービスや信用、感情、美しいものといったものには、人は絶対的に必要でなくても、それ以上にお金を払うということです。

どう考えても必要性の高い水や空気よりも、iPhoneの方は圧倒的に値段が高いですが、あまりそこは人は気にしない、ということです。

そしてサービスに対する付加価値は主観で決まっています。

http://itseiji.hatenablog.com/entry/2015/05/12/182322

主観ということは言い換えると、例えば高級ホテルや高級レストランが、普通の何倍の値段だったとして、そのホテルの部屋が比例して何倍も広いわけでも、味も何倍も美味しいというわけでなくても構わない、ということです。

フェラーリが普通の車の値段の倍しても、スピードやサイズが倍になるわけではないのと同じです。買い手が納得してればなんでもいいのです。

まとめると人間の性質で見ると、モノの値段、プライシングには以下の性質があります。

・本質的に人に重要なものほど安い

・最も高いものほど実態がない（権利が取引されるだけ）

・お金に余裕がある時は、感情的に快適なものにお金を払う

言い方を変えると

・いくらお金持ちになっても買えるのは、実態のないものだけ

・感情に快と感じるものにお金を払うのであれば、それより不快な思いをしてお金を稼いで、サービスにお金を払う場合は、完全に自己矛盾している。

・本当に大切なものはお金では買えない

行政が嘘をつく時

引き続き「さくらを見る会」が話題に上り、国民の75%がこの問題に納得していないようです。

http://www.news24.jp/articles/2019/12/15/04562563.html

今回の問題の本質は行政の対応に関する、国民の不信感が根底にあります。

また、一番問題視しなければいけないところも、実はそこにあると考えています。

行政の一連の対応から、

①加計学園の時のように逃げ切れるだろうタカ括り

②出席者名簿が出れば野党の追及から致命的に逃れらなくなる

という行動原理が透けて見えます。裏を返せば

「嘘をつき、グダグダに対応しても、それ以上にまずい状況よりはいい」

という判断からのシュレッダーな気がします。

また、国民側も桜の見る会を税金で行うか否かよりも、それくらい税金使ってもいいから、もっとちゃんとやって欲しい、と思っているのが本音ではないでしょうか。

つまり、法的な視点を除けば、有権者が納得していないのは、

「さくらを見る会を税金を使ってやった事実」ではなく

「それに関する対応の不誠実さ」なのです。

例えるなら、悪いことをして素直に謝れば和解できるものを、悪いとは何かを定義しろ、とか駄々を捏ねて人間関係が拗れるのと似たようなものです。

そして一番問題なのは、行政が平気で嘘や嘘に近いことを言っている、ということに本質があります。

例えばこれを会社や、学校組織などに当てはめて考えてみればわかります。

トップが自分の保身のために嘘をつくような会社で従業員がついて来るでしょうか。

また、学校の校長が自分の保身のために適当なことばかり言って、生徒には正直になれ、と言って説得力があるでしょうか。

問題の本質は行政の権威権力の失墜にあります。

行政構造では、内閣の下に省庁や官僚、公務員がいます。

その中には、法に関わる者、警察官、学校の先生もいます。

彼らがまず、そんなトップに忠誠心を誓えるでしょうか

そして上がそんな状況で、下が上以上に気を引きめることができるでしょうか。

警察や法務家、教師が自分の自己保身や利益だけを追及したら、国はどうなってしまうでしょうか。

今の安倍政権がやっているのはまさにそういうことなのです。

既に、一部の芸能人との比較が問題になっています。

なぜ、芸人は社会的に抹殺されるのに、与党の政治家は許されるのか。

その基準が全く不明瞭です。

もっと簡単に言えば、今の安倍政権がやっていることは、社会の風紀を乱しています。国のトップが平然と嘘をつき、誤魔化すような国において、下がそれを守るということはありえないからです。

そして、自分たちのやっていることが本質的な自滅行為だともわかっていません。

そして、社会の風紀が乱れるとともに、有権者が気をつけないといけないのは、このような時に綺麗事をいう政党が票を伸ばすことです。

民主党政権の時と同じ現象で、感情のスタンピードに流されて、他の政党が与党になったら、もっと悪くなりうる、ということを考える必要性はあります。

そこは有権者として慎重に見定める必要があります。

国民の関心は「対応の不誠実さ」であるので、そこをしっかり受け止めて対応すれば、まだ間に合うかもしれませんが、これだけ不誠実なことを言い続けたダメージ回復は時間がかかるでしょう。

大企業病がもたらす混乱

使命の切り口を持つと、様々な社会の歪み、混乱が見えてきます。

本来は企業は使命的、社会の公器としてあるのが理想とする形です。

これが今の多くの日本の大企業のように「存続することが目的」となり、使命を忘れてしまった場合、それが社会にどれほどマイナスのインパクト与えているのでしょうか。

現状の多くの大企業は「存続することが目的」になってしまっています。

中小企業にもそのような企業は多くありますが、大企業の場合は、資本規模が大きいため、社会に与える被害は甚大です。

まず、存続が目的になっている大企業は自身の規模の経済が活かせるところで、収益をあげようとします。同時により儲かる事業へとピボット、移動を開始しします。

そのためにROIなどの指標が使われます。そして、最も収益の上がる業界が金融だとわかり、こぞって金融、投資を始めます。

株主に対して増収増益を約束する必要があることが、上場している大企業にはこの現象が輪を掛けて起きます。

上場するまでは違う事業をしていたのに、上場した後は金融事業や投資事業を始める企業が多いのは、こうした理屈です。

まず、資本規模が大きい会社が存続するためだけに、利益率が高いところばかりにお金を注ぎ込んだらどうなるでしょうか。

投資に対してリターンが上がれば良いので、そのお金が必ずしも社会の役にたつか、本質的な役に立つかなどの視点は失われます。

つまり、本来は社会をより良い方向に使うべくお金がこうして何兆円という規模で湯水のように無駄になっていくのです。

そして、そうしたお金で企業は利益を増やし、人を雇用します。

しかし、存続することが目的の企業は、使命的な人よりも奴隷的な人を必要とします。

会社を存続させる、儲かるための仕事をする人が出世する、ということになるのです。しかもこの儲かるが、事業立ち上げではなく、「ただ儲かる」ということになるので、多くの企業はM&Aなどに走ります。（大企業で社内ベンチャーが育たないのはこうした理由もあります）

後はそうした儲かるを支える実務部隊、バックオフィスがいればいいので、企業はこうして奴隷量産体制となり、どんどんいびつになって行くのです。

日本の社会の風潮で「仕事は大変」「社会人は辛い」などは概ねこうした存続すうることだけの大企業が、広告を打ち、メディアに露出しているからも理由の一旦です。

そして存続する、儲かることだけが目的の企業は奴隷だけがいればよく、「パワハラ」「セクハラ」と言った一人一人の尊厳を無視した行為を平気で行い、あたかもそれが社会人として当たり前のようなことを言ってのけるのです。

そして今の「お金を持ち、多く納税している人が偉い」とする日本の社会システムにおいては

前回のブログ参照

http://itseiji.hatenablog.com/entry/2019/11/07/222004

お金を持っている人が発言権を持ちます。ですからそうした大企業のトップとそれに群がる人々が、名士のように扱われ、さも言っていることが正しいかのように扱われ、情報が拡散されていくのです。

しかし、お金を儲けることが目的、そして存続をすることが目的の人の意見が正しいとされ、そのような思想を若者が目指したら、社会がどうなってしまうでしょうか。

お金を持っている大企業が存続することだけを目的とすることは、投資の機会の損失、雇用、人々の暮らし、社会の健全さなど多くの点において、悪意影響を与えます。その規模と被害の度合いからいって、ハザード、災害級と言っても過言ではないでしょう。

そしてこれは「会社は本来社会の公器」であり、「仕事は奴隷でなく使命」という二つの前提がわからないと気づかないのです。

ですから使命がやはりここでも重要で、仕事は辛い、奴隷にならないとお金が稼げない、そう無意識で思わされている前提を崩す必要があるのです。

そしてもう一つ重要なポイントは小さなことを決して侮らないことです。全ての現象はたった一つ、「大企業の理念が存続に置き換わっただけ」で全て引き起こされています。小さな歪みが大きな歪みを産んで行く可能性があることにも注意をする必要があります。

まとめると

「大企業が存続だけを目的とすることによる損失一覧」

◉社会的にとって人にとって必要なところに投資がされない投資の機会損失

◉使命に行く人よりも奴隷的な人が採用される雇用損失

◉採用された人の生活よりも企業の利益が優先される従業員の幸福損失

◉お金を稼ぐ人が正しいとされ、優秀な若者の才能が金儲けだけに使われる損失

◉お金を稼ぐ人の発言が正しいとされ、本質的な意見が人々の耳に届かない損失

など

ストレスや鬱は、地震や戦争のようなわかりやすいものではありませんが、数の上ではそれら以上に人の命を奪っていると思われます。それらストレスの元を生み出していることにも関与しているとしたら、それは人の生死に関わる問題とも言えるので、我々はこの問題に対してもっと真剣に向き合う必要があるでしょう。

やはり「使命」は最先端だと思う理由

大企業、スタートアップを問わず、マーケティングあるいは、ファイナンス（資金調達）の先端を言っている人たちの話を聞くと、「ストーリー」というものが非常に重視されている傾向があるように感じる

マーケティングの視点で言えば、一つ、インフルエンサーマーケティングを例に取ると、例えば女性のインフルエンサーが化粧品を自身のインスタグラムで紹介したとする。

このような時に、例えばそのインフルエンサーが今までオーガニックな化粧品を使っていたのを挙げていたのに、急にケミカルな化粧品を取り上げたら、ユーザーは「あぁこれはお金もらっているな」と気づく。

それは、これまで投稿していた写真も見れれば、もし美容のカリスマとしてインスタのフォロワー数が伸びていたら、それなりに美容に感度が高い人がいるため、簡単に勘付かれてしまうのである。

そしてこのような場合、インフルエンサーマーケティングは失敗する。

「本当に良いものを進めているわけではない」とユーザーがわかるから、購入にならない。宣伝としても、むしろネガティヴな印象を持つことが多い。

これはストーリーの視点で言えば、ストーリーがおかしいと言える。

本来は美容のカリスマで、オーガニックな化粧品を使っていた人が、急に違うものを勧めだしたら、そのストーリーはおかしい、何か裏があるな、と周りは感じてしまう。

つまりストーリーがおかしい、違和感があることの問題点は何かと言えば

信用が落ち、成果が上がらない、ということになる。

また、ネットでは履歴も残る（かつ消しにくい）し、すぐ調べられるという特徴があるため、ストーリーがおかしくなったことに気づきやすいし、理由も調べやすい。

同じようにファイナンス（資金調達）でもストーリーが重視される。

なぜなら、投資家あるいは銀行がお金を出すか否か、は色々条件を挙げても、最後は担当者の「腹落ち感」で決まるからである。特に投資の場合は。

それを腹落ちさせる条件が「売上」なのか「実績」なのか、なんなのか、という話に過ぎない。

そしてどのような情報も基本的には過去の情報であり、絶対はない。

これまでの情報で、未来はどうなっているか、それを手探りながら、リスクを計りながら意思決定をするのである。

未来の情報を知る、確度の高い指標は何か？それで最近注目されているのが、「ストーリー」と言える。

資金調達におけるストーリーとは、「なぜ」、「誰が」、「何をするのか」がしっくりくることである。

大雑把な例だが例えば

「金融業界に10年いた人が、会社を辞めて革新的なアイデアでフィンテックビジネスを立ち上げる。」

これはかなり綺麗なストーリーと言えよう。その業界をよくわかっている人が、確かな確証を持って、儲かる事業を立ち上げようというわけだ。

反対にこういう例はうまく説明が求められる

「飲食業を10年やっていたが、最近話題のブロックチェーンビジネスに参入する」

飲食業とブロックチェーンを結ぶXが革新的なものであれば良いが、一般的にサービス業をずっとやっていた人間が、IT業種にそれほど知見があるわけがないのでは、と思われてしまう。

また、こういうものは、ある程度プレゼンテーションで誤魔化すこともできる。

つまり、アイデアもなく、実績もなく、ビジョンがなくても、あるように見せかけることはできる。

しかし、それも今はネットで調べることもできるし、あるいは目利きの投資家はストーリーを見ると、何かが破綻していることに気づくのだ。

だから、資金調達においても、ちゃんとしたストーリーを構築するのが重要なのだ。

未来を最も担保するのは、ストーリーなのだ。

信用のある人が確度の高いストーリーを描くことは、どのような実績よりも参考になる。

例えば売上10億円の会社の社長でも、新規事業を適当にやれば失敗する可能性は高い。

「なぜ、それをやるのか」、それがうまく説明できないようなら、やるやらない、成功するかしないかは別として、投資家はお金を出しづらい。

つまり、マーケティングにおいてもファイナンス（資金調達）においても、ストーリーが未来に対して最も確度の高い信用を実は提供しているのではないか、ということだ。

そしてストーリーというものを更に落とし込むと「使命」の概念に行き着く。

「使命」においては、誰もが自分の性格、役割、才能から自分にしかできないことをする概念であり、これ以上説得力のあるストーリーはない。

更に付け加えると、どんなにそのプレイヤーが優秀で、能力を使いこなすような仕事をしていても、自己中心的な目的で生きていたら、周りは「旨味に預かろう」とは思っても「応援しよう」などとは思わないだろう。

現状、特に資金調達においては、それでも儲かればいいや、のストーリーでしかなくても資金調達は可能は可能だが

使命は「世の中を永続的に良い方向にすること」に限定される。世の中を永続的に良い方向にするとは例えば以下のようなビジネスモデルになる

・誰もが健康的で美味しいと思えるような食事を提供する

・持続可能かつ使用目的を満たすようなプロダクトをデザインする

簡単に言ってしまえば、多くの人が幸福になれるようなものを事業として取り組むわけだから、応援されないわけがないのである。

つまり、「使命」は今流行りの「ストーリー」の中にあり、かつそれを上回る概念とも言えるので、最先端なのではないかと感じる次第である。

親の脛はかじった方が得

税金の視点からだけ見ると、親の脛はかじるだけかじった方が得です。

なぜなら、扶養義務が存在し、子供の生活費は無税になるからです。

例えば生活費を年1000万円親が払ってくれれば無税ですが、1000万円を子供に与えるとなると、贈与税なら20％で200万円が、相続なら相続税がかかります。

ですから、資産を移すタイミングとして、親の死後の相続税、その少し前の贈与税と考えがちですが、子供が若いときに生活費を渡した方が、親が財産がある場合は、税金的には有利になります。

ですが、そのようなことを皆がし始めたら、国としては大損害です。

働かない人が増えるというのはどういうことを意味するでしょうか。

まず、労働者が減りますからGDPが減りますし、納税者が1人減ることになり、それが増えれば大幅な税収減になります。

ですから、政府は世論を働かないは悪、親のすねかじりは悪、という方向にメディアを誘導します。

（そこに加えて日本人の真面目な気質と村社会意識が、ニート叩き現象などを生み出します。）

ちなみに働くことが正しいか否かではなく、本当に人が幸せになるには、使命の仕事を自発的にするのが一番良い、というのが私の見解です。

世論の波に呑まれると、物事の本質を見失います。

そして今回は、政府のロジックがテーマです。

政府はなぜ、勲章を与え、メディアを用いて高額所得者がまるで人として上位であるかのような誘導をかけるのでしょうか。

それは、高額所得者はそれだけ国に税金を収めるからです。

ですから金持ちは国に優遇されます。富裕層ランキングや高額納税者ランキングなどが存在するのもそのようなものです。

金持ち＝高額納税者がリスペクトとされる世界観を演出するのです。

ですから、本当の富裕層の子弟がどれだけ親の脛を実際はかじっていても、世論に出ることはまずありません。

中流階級の家庭で親の脛をかじる人が問題視される報道はあっても、財閥の子弟が同じことをしても報道されないでしょう。

なぜなら、その親がそれを補って余るほどの税金を収めているので、お咎めなしというやつです。また、そうしたお金持ちにあまりに厳しく当たると、いまの世の中では海外に行ってしまうこともあるので、ほどほどにする必要があるのです。

上級国民なるものも存在するのは当たり前です。

差別が存在しないわけがないし、むしろ存在しなかったらおかしいのです。

それは国というものを、どこまでも「人間の集団」と理解すれば簡単に理解できます。それは企業やスポーツチームであっても同じ理屈です。

その企業に多大な貢献と売り上げをもたらす人を優遇しない企業はありません。また、素晴らしいスポーツ選手を進んで手放したいチームもありません。

国であってもその国に貢献する人を厚遇するのは当たり前なのです。

このような国のロジックがわかれば、まず「なぜ世論がそのようになるのか」が理解できます。

そして次に、そのようなロジックがわかれば、無暗に

「金持ちを優遇するあるいは上級国民だから優遇する国はけしからん」、という思考に陥ることもないでしょう。

これはもっと本質的に物事を見ると、国も企業もあらゆる人の集団というものは、どこまでいっても優秀な人間の奪い合いでしかない、ということ、社会とは、どこまでいっても人が大事なのだということが良くわかります。