IT人の政治リテラシー向上を目指して

元政治家秘書、現IT起業家が主にIT起業家、エンジニア、デザイナーなどIT業界人の政治リテラシー向上を目指して、日々のニュースや政治トピックについて言及。たまに起業ネタや映画ネタなども。5分で読める1,000文字、10分2,000字を目標。

徴兵制及び自衛権に関する議論

この問題に関しては、政治家及び関係者の軍事リテラシーの低さが不安を煽っているように思う。

さすが、軍事防衛に関しては専門家を自称する石破茂氏の発言が妥当である。

http://www.sankei.com/politics/news/150620/plt1506200003-n1.html

今日的に徴兵制の意味はない、というのは、まず

核兵器を各国が所有していること

②日本が主に想定されるのは海戦であり、練度の低い徴兵された素人が出る幕などないこと

③既にアメリカやイスラエルなどの一流軍事国家はドローンなどの無人戦闘機を次世代の主力に位置付けており、既に人間の兵士を投入する、という考え方が時代にそぐわないということは挙げられる。

 

もちろんここまで、ざっくばらんな話は石破氏からはでないかもはしれないが、概ね彼の頭にあるのはこの辺りの話しであろう。

 

細野豪志少子高齢化で戦力が不測した場合、徴兵制といった議論は不安を煽るための戦術に過ぎない。

 

そもそも陸戦力が必要な場合は練度の低い素人がでるくらいなら、アメリカの民間軍事会社や、他国の傭兵といった選択肢もある。

 

しかし、日本が全く戦争に巻き込まれる余地がないか、日本が戦場になる可能性がゼロではないかと言われればそうではない。

 

可能性は限りなく低いが、それは中国による日本の本土侵略作戦である。

 

基本的に今の国際情勢で、中国とアメリカは台湾、中国と日本は尖閣で部分的に衝突する可能性がある。

 

その場合は海戦になるが、彼我の戦力差から考慮すると、どちらも日米の圧勝に終わる。それ程中国と日米は海軍力では開きがある。そもそも中国は海戦を経験していないため、素人とプロの戦闘になるだろう。

 

だが、将来的にアメリカの国力が落ちた場合、中国がロシアがクリミアにとったようなやり方で尖閣や台湾を取る恐れはある。

 

そして、中国が軍部に握られて巨大な軍事独裁国家となった場合、国内向けに日本に対する戦争を仕掛ける可能性はゼロではない。疲弊していれば、アメリカは助けに来ないだろう。

 

その場合、日本本土において中国軍とゲリラ戦になるような可能性がほぼ唯一のケースであると考える。

 

しかし、中国は北にロシア、南にベトナム、西にインドを抱えており、日本に主力を送れば最悪四方からの四正面作戦を強いられる事になる。しかも、インドとロシアは核を持っている。

 

この場合よほど日本がならずもの国家になっていない限り、日本に味方する国が少ないとは思わない。

 

中国がアメリカを圧倒していたとしても、中国にここまでのリスクを負うメリットはなにもない。

 

中国首脳が重んじるのはあくまで、メンツであり、太平洋戦争の借りを返したと示せるレベル、すなわち尖閣などの部分的な勝利で充分であり、日本を併合あるいは焦土化するような作戦行動を取るとは考え難い。

 

従って、実際は心配する必要性は少ないが、戦争は歴史を見る限りよくわからない理由で始まり、当事者たちの予想を超えた規模で拡大する事がある。従って全くゼロと断言はできないだろう。

 

しかしその場合は、将来における日本の防衛のために、核武装するか否か、というのが必要な議論であり、日本が危ないから徴兵制を取るという議論は全く見当違いなナンセンスなものである。

 

徴兵制ではないが可能性があるのは、現在のイスラエルのように、優れたゲーマーの若者をスカウトして、自衛隊が無人戦闘機部隊を運用する事である。この場合は徴兵制ではなく、それなりに良い給与を払っての雇用という形になるだろう。

 

現実的に近い将来あり得ることはもう一つある。戦争を知らない現在の若者は急速に右局化しつつある。平和でのほほんと生きている同世代に、不満を感じる人々は少なからず存在する。

 

近い将来徴兵制ではなく、自衛隊の予備役や大学の夏休みを利用した、自衛隊キャンプなどに、進んで若者が参加するようになるだろう。

 

日米の軍事的な連携が強まれば、アメリカが採用しているようなエリート兵士を養成するプログラムも拡充するだろう。

 

トレーニングを受ける人間の動機も様々で、おそらくタフな人材として良い企業への採用のためにキャンプに参加する学生もでるだろう。

 

将来的に起きる可能性が高いのはつまるところそんなものである。

 

もう一つ徴兵制があり得ない根拠として、ある国を見て考えることだ。韓国、イスラエル、スイスなど。いずれも陸上に敵国と接しているもしくは、侵略された過去がある国だ。そして総力戦やゲリラ戦になる恐れがある国だ。

 

海に囲まれ容易く人が往来できない日本に、彼らと同じ制度は必要ないのは一目瞭然である。